大義ない選挙？ 信を問う選挙？

突然、国会が解散となり、選挙に突入です。　国会議員に沢山の税金をつぎ込んでいるのに、まともな議論もせず、任期半ばで解散・・・私には理解出来ません。

誰も消費税を上げたくはないはずです。　国民１人当たりの借金が８００万円を超えて、増え続けています。　福祉や社会保障などの財源の為、多くの国民は貧しい家計ながらも消費税引き上げを検討していたのだと思います。　

しかし、今回何とかミクスと言う政策で、国の税金を市場に湯水のように流したのです。その為何もしなくても、お金が市場に出回り、株価は上がりました。　株で儲けた人は大喜びで大金を掴み、この政策を受け入れているはずです。　

老後の為とコツコツと貯金をしていた人は、物価が上がり、同じ金額でも相対的にお金が目減りしたことになります。　国民の大半を占めるサラリーマンも物価が上がり、消費税が上がり、円安で食糧･原料費も上がりそれを補填する給与は伸び悩んだまま。

もう一度、いいます。誰も消費税は上げて欲しくないはずです。　しかし身を切る思いで、国の借金や社会保障を充実して欲しいためにやむなしと考えている方もいるのだと思います。　

本来は政治家が自分達の身を切って国民に日本の将来のことを考えて、消費税を上げる理由、その対策を示すべきだのに、逆に国民が日本の将来のことを考え身を切る覚悟をしている。おかしいでしょうそれは・・・

しかし、考えて見て下さい。　国の財源がどうしようもないから消費税を１０％にしよう、その為には国会議員の定数削減を同時に行うと言ってたではありませんか。

今のような社会経済情勢で、国民の多く、政党の多くも消費税増税は難しいと考えているはずです。　それなのに「消費税増税先送り解散」の意味が解からないのです。　大切な問題は議論せず、無党派層の政治への関心を下げるのが今回の選挙の狙いなのでしょうか？

集団的自衛権、憲法改憲、秘密保護法、原発再稼働の問題、国の根幹を揺るがす問題では国民に信を問わなかったのに、殆ど現時点で議論にならない1年半も先の消費税の先送りを焦点に選挙で民意を問う。

ここまで来ても危機感を感じない野党側もなさけない。　その選挙の向こうに、国民不在のまま、数にものを言わせて憲法改定、集団的自衛権、秘密保護法も原発再稼働も信を得たとし、どんどん推し進めるのことになるのでしょうか？　

政治への関心を持たせるのが政治家の努めです。政治への無関心、不信感で投票率が６０％を切るような数字なら・・・・これがもし学校の成績なら落第点です。もう一度「勉強し直して出て来い」となるのですが・・・