格差の広がり

「景気が回復しているらしい」と報道されています。
日銀が市場にお金を印刷して出せばインフレが進み円安基調となり株価も上がるはずです。消費税の増税の前に、マンションをはじめ大きな買い物に対しては駆け込み特需もあるのだろうと考えます。

経団連を初め、日本のトップ企業の経営者がこぞって株価が上がり、需要が伸びそのことがひいては末端の賃金まで上がり全て上手くいく話をしています。　ニュースも沢山取り上げていますので、何となくそうなのかと思いたくもなります(当然ながらマスコミも企業ですのでNHKは政府の意向がかかるでしょうし、民間のマスコミは広告収入が増えることを期待して今の経済政策を正面切って批判することはないでしょう。その意味での中立は保たれていないと考えています：私の考えは間違いかも知れませんが、そう思っただけです)。　

しかし政府をはじめトップ企業の方は一般国民が賃金が上がって景気の回復を実感できるのはまだ先のことだと話しています。　何か説得力があり、納得してしましそうになります。

しかしそれは、全てがシナリオ通りに上手くいった時に限ります。　もしも途中で目標に達しなければどうなるのでしょう。　今世界はエジプトをはじめ大きな混乱の中にあり、世界中に不安定要因が存在します。

現在、大企業や国内外の投資家・資産家は株の含み益で儲かり更に所得を増やすはずです。生活必需品の消費税が増えても痛くも痒くもないはずです。　　一般庶民はどうなるかというと上手くいって賃金が上がるはずですが、物価は上がり、消費税も増え実質今と変わらない生活水準となります。　

もしも経済政策が失敗すると、大企業はこの短期間で増やした財産を凍結(備蓄)し、不必要な人材は切り捨てるはずです。　多くの国民は給料も上がらないのに物価と消費税はあがり、非正規社員が増えるだけです。

素人の私から見ると政策でつくられた バブルでは、成功しても失敗しても一部の資産家は損をせず備蓄を増やすはずです。そして資産家と庶民、大企業と中小企業、首都圏と地方の格差を広げただけにしかならないのではと考えてしまいます。

格差の広がりは社会を不安定にして、多くの人々が生活に追われ考える余裕もなくなるかも知れません。行き場を失うと自暴自棄となる方々が増えることが心配です。

もう一つ気になるのは急激な経済変動でファンドを始めとする海外の投資家が儲けた日本のお金は日本には戻ってこないことなのです。これも日本の勤勉な国民が働いて返すのでしょうね。経済の素人の私ですがどうも納得いかないのです。